学力向上は学習指導要領見直しだけで解決できるか？

　新聞報道によると、学力低下問題をめぐり「ゆとり教育」を見直す動き
がすすんでいるようだ。先の中山成彬文部科学相の発言から、小泉首相も
施政方針演説で「学習指導要領全体を見直す」と述べたそうだ。

　平成１４年度に完全実施された現学習指導要領では、土日休業の学校週
五日制に加え、週３時間新設された総合学習がある。小学６年では、国語
が昭和４０年代の週７時間から５時間、算数も週６時間から４・３時間に
減っている。

　現場からの声として「授業の時間が減ってしまい、少し深く教えようと
すると時間が足りない。」　社会からは「理科離れ」「学力低下」などが
訴えられている。

　文科省は今後、総合学習等の実態を調べ、土曜日や夏休みの活用を含め
た義務教育の改革を中央教育審議会に諮ることにしているらしい。

　ぜひ、未来を築く子どもたちにとって世界に通用し信頼される人間とし
て育てる教育改革であってほしい。
　しかし、教育制度だけの改革で学校教育を変えたとしても、国民として
も子どもたちが健全に育つ社会環境・家庭教育の在り方についても改善
して行かなくては効果はうすい。
　本来家庭でやるべきことをしっかりおこない、学校は「学習する場（教
科・人間関係等）」であることを確認し、現実、学校任せで教職員の負担
が増えている内容についても吟味して、社会全体で子どもの教育をおこな
うことを再確認すべきである。

　また、学校現場の一部には授業時間の増加に、子どもの負担などと言い
（教師の負担？　仕事がたいへん？）、歯止めをかけようとする者もいる。
小学校では、１日の授業時間は５～６時間であるが、毎日６時間にし、授
業にゆとりを持たせようとするのに校長が苦慮している学校もあるようで
ある。
　日本の子どもの教育に携わる先生方、聖職者までとは要求しないが、子
どもの学力向上を中心になって目指してほしい。