学校の安全管理は

　平成１２年の大阪教育大付属池田小の事件から、学校内に不審者が入り
込んだり、通学路で子どもが襲われたりする事件が相次いでいる。

　その事件がおこる前まで、「開かれた学校・地域の学校」づくりが各地
でおこなわれていた。中には垣根や塀のない学校もあった。
　その頃、私の勤めていた学校も、それまで門には鍵をかけず地域の人た
ちが自由に出入りし、開放していた。
　休み時間には、校庭の片隅で日向ぼっこしている地域のお年寄りたちと
子ども達が交流しているほのぼのとした様子もみられた。

　この事件をきっかけに各学校の門は閉まり、各学校は防犯対策など安全
管理の取り組みを始めた。　
　ある地域の学校では、運動会などの学校行事には、あらかじめ学校に届
け出た人しか学校施設に入れないと聞く。籠の中の学校で学ぶ子ども達、
かわいそうな気もする。
　日本の安全神話も社会の変化と共に崩れてきており、学校も同様である。
今では「開かれた学校」の意味づけも変わってきている。

　先日１４日、国公私立の幼稚園から高校までの安全対策についての調査
結果が報道された。
　・防犯マニュアルを作成・使っている学校　・・・９６％
　・通学安全マップを作成する小学校が　　　・・・８３％
　・防犯カメラやセンサーなどの整備が　　　・・・４５％
　・教職員向け防犯訓練実施　　　　　　  　　・・・８９％
　・子ども向けの訓練実施　　　　　　　　　    ・・・８５％
　・学校内外を巡回するなど体制づくり　　　・・・９８％
　・通学路の点検実施　　　　　　　　　　　    ・・・９８％
　・防犯ブザーを子どもに配布　　                ・・・３３％（小学校は５２％）
　・防犯カメラやセンサーなどの監視システム・・・４５％
　・警備員を配置　　　　　　　　　　　        　　・・・８％
に達するそうだ。
　特に地域差が大きかったのは、ハード面の整備状況と警備員を配置して
いる学校である。警備員配置の８％の中には池田小事件後に国立の学校は
全校に配置したそうだ。

　最近も、千葉県で高校に刃物を持った男が侵入する事件が起きた。
どんな素晴らしい監視システムを備えても、それを生かすには現在の学校
の教師や職員だけでは不十分である。

　子どもの安全の確保には、学校や地域の協力に負うところが大きいが、
人的配置も含めお金もかかるのである。

　文科省は「学校だけでは防げない。家庭や地域と協力した防犯が重要だ。」
と安全管理対策をさらに進めるよう各都道府県教委に求める方針だそうだ
が、その予算についてはどうなるのだろうか。
　子どもの学校での安全確保はすぐにでも万全をきさねばならない。
だが、学校現場の教師や職員だけに押しつけてはならないだろう。
　また、貧しい地域もあり格差はあってはならない。地方分権といった方向
もあるが、貧しい地域にも子ども達のために国が配慮すべきことである。。